この度の東北地方太平洋沖地震によって、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
そして 被災された皆様とその家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の被災地域の復興には、10兆円を超える費用がかかると言われています。
現在の日本の財政状況を考えると非常に厳しい状況です。
大手企業や著名人の方などは数千万、億単位の寄付金・義援金等で被災地域を支援しています。
そんな中、私達一個人でできる支援は小さな金額かもしれませんが、みんなの力を合わせれば相当大きな支援ができるはずです。
当事務所でも3月・4月の売り上げの一部を日本赤十字社へ寄付させていただきます。
現在、様々な企業・団体等を通じて義援金の募集がされていますが、国、地方公共団体に対するもの、日本赤十字社に対するものについては、税務上以下の取り扱いとなります。
≪個人≫ 所得金額から以下の金額を控除されます。
その年中に支出した特定寄付金の額の合計額－2,000円＝寄付金控除額
※特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度
≪法人≫全額損金扱いとなります。
国税庁のホームページ★でも詳しく掲載しています
※損金に算入できない義援金・寄付金も多数ありますので、支出の際にはご相談ください。
・日本赤十字社 HP
・宮城県 HP
・福島県 HP
・岩手県 HP